17年度与党税制改正大綱 
16年度与党税制改正大綱 


マイナンバー制度とは、2015.08.05追加


16年度与党税制改正大綱 

 自民・公明の両党は12月16日夕、平成28年度与党税制改正大綱を正式決定した。柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じた法人実効税率(現行32.11%)は、平成30年度までの段階的な引下げを明記した。平成28年度に29.97%と、目標としてい た「20%台」を改革2年目にして実現し、さらに平成30年度に29.74%に下げる。平成25年度の37%からの下げ幅は7%を超える。

 消費税の軽減税率制度は、対象品目を巡って最後まで紛糾したが、「酒類及び外食を除く食品全般」と定期購読契約の新聞(週2回以上発行)で決着。ただし、必要な財源約1兆円については、平成28年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして、具体的な議論は先送りした。また、消費税の 納税額を正確に把握するインボイス(税額票)は、軽減税率を導入する平成29年4月から4年後の平成33年4月とし、それまでの間は簡素な方法とする。

 所得税では、1)一定のスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えると、8万8千円を限度に課税所得から控除する医療費控除の特例 を創設、2)三世代同居の住宅をリフォームした場合、改修費に相当する住宅ローンの年末残高から2%を5年間、税額控除する特例、3)一定の時期 以前に建築された空き家を相続した場合、居住用財産の譲渡所得に3000万円の特別控除を適用、などが盛り込まれている。

 そのほか、納税環境の整備では、1)調査を行う旨の通知後かつ更正予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合(現行0%)を5%とし、期限後申告または修正申告に基づく無申告加算税の割合(同5%)を10%とする見直し、2)国税のクレジットカード納付制度の創設、3)国税 関係書類に係るスキャナー保存制度に、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した電子データによる保存も認める、などがある。

 さらに、車体課税については、自動車取得税は平成29年3月31日をもって廃止し、代わりに同年4月から燃費性能に応じて支払う新税を導入する。具体的には、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割(仮称)を設け、普通車は購入額に0〜3%、軽自動車は0〜2%の税率をかける。電気自動車やプ ラグインハイブリッド車など環境負荷の低い車は税率0%となる。平成28年度時点では新車の半数以上が税率0%となるとみられている。



地方税関係は法人事業税引下げなど

 自民・公明の与党両党の平成28年度税制改正における改正論議では消費税率引上げの際の軽減税率の取扱いに関心が集まったが、地方税分野でも多くのメニューが出揃った。

 まず、法人関係税では法人事業税所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大。国税と連動させ、資本金1億円以上の普通法人の所得割を段階的に引き下げて法人実効税率を29%台にするとともに、外形標準課税(付加価値割、資本割)を8分の5に拡大する。また、地方法人特別税・譲与税を廃止し、その全 額を法人事業税に復元する。

 車体課税では、消費税10%引上げ時に自動車取得税を廃止し、自動車税・軽自動車税それぞれに燃費基準値達成度等に応じて段階的に課税する環境性能割(仮称)を導入する。地方消費税の税率も変更になる。軽減税率実施後は、軽減税率8%部分が国6.24%、地方1.76%に、標準税率 10%部分が国 7.8%、地方2.2%の配分となる。

 固定資産税では償却資産の取扱等が変更になる。中小企業が設備投資しやすくするため、一定の機械および装置の償却資産について最初の3年間、価格を2分の1にする課税標準の特例措置を創設するとともに、遊休農地に対しては課税強化を実施する。

 安倍内閣の肝入りで創設されるのが地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)だ。ふるさと納税の考え方を企業の寄附にも広げ、地方自治体の一定の事業に法人が行った寄附について、法人事業税・法人住民税と法人税から税額控除する。このほか、国税と同様に、短期間に繰り返して不申告や仮 装・隠蔽の修 正申告等を行った場合は、加算金に10%を上乗せする加重措置を導入することが決まった。






 平成27年度税制改正は、中小企業者向けの改正も少なくない。


 まず、年800万円以下の所得金額について19%に軽減されている中小企業者等の法人税率は、平成27年3月末までは15%に軽減されているが、29年3月末まで、適用期限が2年延長される。

年800万円を超える所得金額については、27年4月から、現行の25.5%から23.9%に引き下げられる。

 次に、商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業を営む中小企業等が経営改善設備を取得した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除ができるものだが、その適用期限が29年3月末まで2年延長される。

 経営改善設備は、商工会議所等による経営改善に関する指導に伴って取得する1台30万円以上の器具・備品(ショーケース、看板、レジスター等)や1台60万円以上の建物附属設備(空調施設、店舗内装等)をいう。
 税額控除の対象法人は、資本金が3000万円以下の中小企業等に限られる。


  事業承継税制は、中小企業の事業承継のより一層の円滑化を図るため、2代目から3代目に承継する場合に、贈与税の納税義務が生じないようにするなど、拡充する。

 現行では、1代目が存命中に、2代目が3代目に株式を贈与した場合には、猶予されていた贈与税の納税義務が2代目に生じるため、3代目への承継が困難だが、改正後は、1代目が存命中に、2代目が3代目に株式を贈与した場合には、猶予されていた贈与税の納税義務を免除する。


 研究開発税制は、外部の技術・知識を活用した研究開発であるオープンイノベーション型について、控除率を現行の12%から30%に大幅に引き上げるとともに、中小企業等の知的財産権の使用料等を対象費用に追加するなど、抜本的に拡充する。総額型とオープンイノベーション型をあわせ、控除上限は30%を確保する(総額型25%+オープンイノベーション型5%)。いずれも恒久措置となるが、繰越控除制度は廃止される。



 所得拡大促進税制は、平成29年4月の消費税率再引上げに向けて、適用要件のひとつである給与総額増加要件を緩和し、適用期間を30年3月末まで3年間延長する。


現行の給与総額増加要件は、基準年度の24年に比べ、27年度は3%増、28年度・29年度は5%増だが、改正後、中小企業等は、27年度は3%増(大企業3%増)、28年度・29年度も3%増(大企業は28年度4%増、29年度は5%増)に緩和される。






2016.12.12 追加




17年度税制改正大綱


目次 [
o 1 法人税の主要な改正
o 1.1 所得拡大促進税制の拡充(減税)
o 1.2 設備買った系の投資促進税制の拡充
o 1.3 環境関連投資促進税制の設備の見直し(減税?)
o 1.4 研究開発税制の拡充(減税)
o 1.5 中小企業者等の軽減税率の特例の延期(減税)
o 1.6 繰戻還付の災害版ができる(減税)
o 1.7 中小企業の優遇制度は資本金だけじゃなく所得でも判断(増税)
o 1.8 個人的に興味のあった項目
o 2 消費税の主要な改正
o 3 自動車税の主要な改正
o 4 所得税の主要な改正
o 4.1 配偶者控除の見直し(減税)
o 4.2 積立型NISAを創設(減税)
o 5 資産課税(固定資産税など)の主要な改正
o 5.1 タワーマンションの高層階への課税を強化

所得拡大促進税制の拡充(減税)
「所得拡大促進税制」とは、従業員に支払う給与が一定額以上増えていたら税額控除が受けられる制度。
中小企業は条件を満たせば10%〜22%まで税額を控除できるようになります(現行10%)。
■ 10%超の追加控除をする条件
(平均給与等支給額−平均比較給与等支給額)/平均比較給与等支給額 ≧ 2% を満たすこと
(要は従業員に支払った給与を、去年と今年と比較して2%以上増えていたら)
※ 条件が2段階になるということです。
・今までどおりの条件を満たしていたら ⇒ 10%の税額控除
・上の追加の条件を満たしていたら ⇒ 10%超〜22%の税額控除
■ 控除額
上の追加の条件を満たせば最大で雇用者給与等支給増加額×22%が控除額に。
意味がわからないと思うので、事業年度を1年としてもうちょっと具体的に書くと、
a.(今年の給与−基準になる年の給与)×10%
b.(今年の給与−去年の給与)×12%
c. a+bの合計が控除額になります。

設備買った系の投資促進税制の拡充
A.生産性向上設備等投資促進税制が名前を変えて延長(減税)
■「中小企業経営強化税制」として改組
■ H29.4.1〜H31.3.31のあいだに一定金額以上の機械装置等を指定事業の用に供した場合
■ 即時償却(100%償却) or 7%の税額控除(特定中小企業者等は10%の税額控除)
■ 対象の資産が少し変わりました。次のどちらかのものです。
・販売開始から一定期間内のもので、かつ、旧モデル比で生産効率等が年平均1%以上向上するもの(生産性向上設備)
・年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載されたもの(収益力強化設備)

生産性向上設備等投資促進税制 = 最新設備であったり機能がよかったりする機械装置やソフトウェアなどの資産(一定額以上)を買ったら、特別償却や税額控除を受けられる制度
B.中小企業投資促進税制が延長と縮減
■ 2年延長し、H31.3.31までに(減税)
■ 器具備品が除外される(増税)

中小企業投資促進税制 = 中小企業が一定額以上の機械装置やソフトウェアなどの資産を買ったら、特別償却や税額控除を受けられる制度

C.商業・サービス業・農林水産業活性化税制(経営改善設備のあれ)が延長(減税)
■ 2年延長し、H31.3.31までに。
■ 除外は特になし
商業・サービス業・農林水産業活性化税制 = 一定額以上の器具備品や建物附属設備を買って、「これは経営を改善する設備」だよと認定経営革新等支援機関等(私含め税理士が多く登録している制度)が証明をした場合に、特別償却や税額控除を受けられる制度

D.ABCの合計で法人税額の上限額を計算(増税)
■ 法人税額の20%の上限を、ABCの合計で計算(現行はそれぞれ。つまりここは縮減)

環境関連投資促進税制の設備の見直し(減税?)
対象資産の「範囲の適正化」を行うとのこと。詳しくは書かれておらず、「拡充等」に入っているので広がるのか。
環境関連投資促進税制 = 太陽光発電設備や、エコカーなどの特別償却等ができる制度
研究開発税制の拡充(減税)
研究のための費用として、AIやビッグデータなどを活用した新しいサービスの開発のための費用も税額控除が認められるようになります。
また、中小企業は税額控除率を最大17%に引き上げ(最低12%は受けられて、それ以上は増加した費用の割合に応じて増えます。現行12%)
中小企業者等の軽減税率の特例の延期(減税)
中小企業が、課税所得800万円まで15%になっている制度を2年延長(H.31.3.31まで延長)
繰戻還付の災害版ができる(減税)
■ 被災した場合に繰戻還付を受けることができるようになるようです。
■ 仮決算による中間申告でもOK

中小企業の優遇制度は資本金だけじゃなく所得でも判断(増税)
法人税・法人住民税関連の中小企業向けの各租税特別措置は、3事業年度の平均所得金額が年15億円を超えていたら適用停止。
(「実質的に中小企業じゃないところは税額控除や軽減税率等の優遇を受けられないようにしよう」ということです。H31.4.1以降開始の事業年度から)
利益が年15億円なので、一般的な中小企業はまず気にしなくて大丈夫です。
個人的に興味のあった項目
納税地が異動した場合、異動届は異動前のみでOKに(影響なし)
法人の設立届は謄本の添付不要に(影響なし)
定期同額給与の範囲がちょっと広がる(減税)
税金と社会保険料を引いた後の金額が定期同額なら、定期同額給与とみとめてくれるようです認定。
消費税の主要な改正
■ ビットコイン等の仮想通貨は消費税の非課税に(現行は課税)。H29.7.1以後から。(減税)

自動車税の主要な改正
■ エコカー減税の対象を絞り込み(増税)
・H29.4.1以後の課税
・H30.4.1以後の課税
と段階ごとに対象が減っていきます。「平成32年度燃費基準値(一部平成27年)」を基準にし、年ごとに10%〜20%厳しくなっていきます。
所得税の主要な改正
配偶者控除の見直し(減税)
■ 給与収入が150万円まであっても配偶者控除が受けられるようになりました(現行103万円まで)
■ 平成30年分(2018年分)の所得税より。
■ 控除を受ける側の合計所得金額が1,000万円超だと適用がなくなります(4段階になる。増税)
? 900万円以下は控除額変わらず
? 900万円超えたら控除額減少
? 950万円超えたら控除額減少
? 1,000万円超えたら控除額なし
■ 配偶者特別控除がこの各段階に応じ、やたら細かくなりました。なお1,000万円超は配偶者特別控除もなし。



積立型NISAを創設(減税)
現在のNISAとどちらかを選択するかたちで「積立型のNISA」を創設し、長期投資へのお金の流れを促す。

資産課税(固定資産税など)の主要な改正
タワーマンションの高層階への課税を強化
居住用超高層建築物(タワーマンション)の固定資産税(都市計画税や不動産取得税も含む)について、上の階は高く(増税)、下の階は安く(減税)なります。
原則として平成30年度(2018年度)の課税から。
タワーマンション = 「高さが60mを超える建物で、複数の階に人が住んでいるもの」と定義づけ






2015.08.05追加


マイナンバー制度とは、

 社会保障や税金、および災害対策分野において行政運営の効率化を図り、国民生活の利便性を高めることを目的として導入される制度です。

 2016年1月からマイナンバー制度がスタートします。

 この制度では、住民票を有する国民ひとりひとりに対して、12ケタの個人番号が付与されることになります。この個人番号がマイナンバーです。

 私たちのような企業は、このマイナンバーを収集して法律上定められる事務を遂行することが求められています。


 具体的に私たち企業が行わなければならない主な業務として、大きく2つの業務が挙げられます。


 1、「人事・給与業務」です。

 企業の人事部門は、従業員などからマイナンバーの提供を受けることが必要となります。

 次に「給与所得の源泉徴収票」・「給与支払い報告書」・「健康保険や厚生年金保険の被保険者資格取得届」などの書類を税務署や市区町村、年金事務所といった関係機関に提出する際に、マイナンバーを記入して提出するという業務が発生します。


 2、「個人相手の取引において発生する支払業務」です。

 たとえば、個人事業主に対しての支払いにおいて、企業がマイナンバーの提供を受けて支払調書に記載し、税務署に提出する業務がこれに該当します。

 具体的な支払例として「外部の専門家に対する報酬の支払い」であったり、「個人家主に対する賃料の支払い、「外部講師に対する講演料の支払い」などがあてはまります。


 マイナンバー制度では、マイナンバーの収集行う必要があり、その収集の際に厳格な本人確認が求められています。

 また、収集したマイナンバーがどのような目的に利用されるのか、収集先である従業員や個人支払先に「利用目的」を漏れなく明示する必要があります。

 さらに、マイナンバーが不要となった場合には速やかに廃棄する必要があります。

 こうした手続きは、新たな業務としてきちんとしたプロセス理解したうえで業務手順を組み立てる必要があります。


 収集したマイナンバーは、通常社内のシステム(例えば、給与システム、人事システム)に入力され、既存システム上で管理されることが想像されます。

 マイナンバーを取扱うシステムがどのシステムであり、どこでデータベース化されることになるのかについて、社内システムへの影響度合いを調査する必要があります。


 また、たとえば給与明細、源泉徴収票や、その他支払調書においては、12ケタのマイナンバーを印字して帳票出力することになるわけですので、システムが帳票のレイアウト変更に対応できるよう、必要に応じてシステムの改修も検討しなければなりません。



 マイナンバーの情報管理とは、すなわちマイナンバーのセキュリティを意味しています。

 マイナンバーが万が一漏えいしてしまった場合には、その本人のプライバシーが著しく侵害されることになります。こうした漏えいという事案を未然に防ぐために、マイナンバーを取扱うシステムのセキュリティ面を適切に考え、マイナンバーの安全確保に向けた対策を前もって備える必要があります。


 マイナンバー制度は、社内で「マイナンバー対応担当者」を決めて、全体的な制度対応に向けた体制を構築していく必要があります。

 また、マイナンバー法が求めている規制に対応するため、社内規定の見直しが必要になるとともに、新しい法規制に対する「社内での教育研修や周知徹底」もタイムリーに実施しなければなりません。


 このように、マイナンバーはその取扱い、管理、運用に企業としては準備、考える項目がありますので、できるだけ早く対応への準備に着手されることが望ましいと考えています




 マイナンバーを集めるときの注意点

 利用目的はきちんと通知又は公表する必要があります!

 収集は、はっきりした利用目的をもって、従業員の方に示して、行うことが必要です。

 収集当初示した利用目的以外にマイナンバーを利用することは禁止されています。

 目的の追加も本人への通知なしにはできません。ただし、当初から複数の利用目的を示して収集しておくことは認められていますので、収集時には複数の利用目的を示して収集することをおすすめします。



 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 雇用保険届出・申請事務

 健康保険・厚生年金保険届出・申請事務 国民年金の第3号被保険者の届出に関する事務

 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

 従業員の方に利用目的を通知するときの利用目的通知書のサンプルです。

 このままでは使えないので、コピーして使用して下さい。

 マイナンバー取得時には、本人確認は厳格に行って下さい。

 本人確認は、なりすまし防止のためにマイナンバーの確認と身元の確認を厳重に行う必要があります。


 本人確認の方法 個人番号カードの場合

 1枚でマイナンバーの確認と身元確認が可能です。

 個人番号カードを取得していない場合

 通知カード+免許証orパスポート等で確認を行います。

 通知カードを紛失している場合

 住民票(マイナンバー付)+免許証orパスポート等で確認を行います。

保管ルール

 必要がある場合だけ保管が可能です。必要でなくなったら破棄して下さい。

 必要がある場合とは、翌年以降も継続して雇用契約が認められる場合 所管法令によって、一定期間 保存が義務付られている場合

 マイナンバーの保管には、細心の注意が必要です。

 例えば、担当者を決めて、担当者以外が取り扱うことのないようにする。間仕切りを設置して、覗き見されない場所に座席配置をする。書類は鍵付のキャビネットに保管する。ウイルス対策ソフトウェアを導入して、最新の状態にアップデートしておく等です。


 新入社員を雇用するとき

 入社時に、扶養控除申告書などのマイナンバーが記載された書類を収集します。取得の際には、利用目的はきちんと通知又は公表して下さい。又、本人確認も厳格に行って下さい。

 その際に、提出先を示す必要はありません。利用目的を示せば、提出先も明らかになっていると理解されているからです。

 例えば、源泉徴収票でしたら、税務署に提出と理解されます。

 就職内定者からマイナンバーを収集してもいいの?

 就職内定者のマイナンバーの収集は、立場や状況が異なるので、一律に取り扱うことはできません。内定者に正式に内定通知がなされ、入社についての内定承諾書等を提出しているなど、確実に雇用が予想される場合、その時点でマイナンバーの提出を求めることが可能です。


 従業員が退職するとき

 社会保障および税に関する手続書類の作成事務を行う必要がなくなりますので、保存期間の経過した書類は破棄または削除しなければなりません。

 マイナンバーが記載された書類は、そのままゴミ箱に捨ててはいけません。必ずシュレッターなどで番号がわからないように破棄して下さい。



 【マイナンバーに関する書類と保存期間】
 属する年の翌年1月11日から7年間

 給与所得者の扶養控除申告書

 給与所得者の配偶者特別控除申告書

 源泉徴収簿 退職日から4年間
雇用保険資格取得確認通知書
雇用保険被保険者離職証明書
 退職日から3年間

労災保険に関する書類 退職日等から2年間 健康保険・厚生年金保険 資格取得確認通知書 健康保険・厚生年金保険 資格喪失確認通知書
 マイナンバーを削除すれば通常の個人情報として保管は可能です。
 退職後も情報を保管・管理したい場合は、マイナンバーの部分だけを削除して下さい