お役立ちリンク     ゆりかごクラブ     税務通信   国税庁     日本税理士連合会         企業の法律相談

特長 特許 連絡先

これまでの経理システムのノウハウを生かしつつ 従来の問題点を改善した画期的なソフトウェア

今後、会計というものを考えた場合、果たして今までのような会計、いわゆる「複式簿記のあり方でよろしいかどうか」は、はなはだ疑問が残ります。では、どのように帳簿を時代的に考えたらよろしいのでしょうか? 現在のようなスピードの速い時代になってまいりますと、当然事務的帳簿も相当のスピードで処理されなければなりません。ただし、一般的にはいまだ旧来の帳簿形態の事務処理が行われているのが現状です。 これにはいろいろな原因が考えられますが、現在の会計学のあり方、あるいは最近の財務省（旧大蔵省）の管轄下であった企業会計審議会のあり方、等に問題があったと思われます。 ■従来の帳簿ソフトを利用した運用 ・帳簿の計算、集計の自動化 ・必要な情報の検索がすばやく行える ・使用するためには会計の知識のほか、ソフトウェアの操作技術の習得が必要 ・帳簿ソフトへのデータ入力は必須 　会計は現在、情報会計と言われております。では、情報会計とはどのような内容なのでしょうか?今までは会計学を前提に情報が存在する、すなわち現在の複式簿記をベースにコンピューターが利用されるというものが現状でした。しかし、果たしてそうでしょうか？現在巷をにぎわせている「IT革命」とはどういうことでしょうか?それは、”元が変化するということ”を意味していると考えます。 事務に関していえば、帳簿それ自体が時代とともに変化するということ、だと思うのです。 では、どのように変化するのでしょうか?当然時代的には、、第一にスピード、第二に費用の削減、だと思います。では、どのようにすればそうなるのかを考えて見ましょう。 究極的には、帳簿を作成しなければ、第一・第二の問題を解決することになります。具体的には、銀行通帳自体を帳簿にするという考え方です。今現在までの帳簿ソフトは、いずれも入力が必要です。そうなりますと、結局は費用と時間が必要になっているわけです。こえは、従来の帳簿ソフトがあくまで現在の会計学、あるいは、複式簿記を前提に作成されているためです。 これに対し、通帳会計というものは、基本的には、通帳ですべての帳簿を表現します。したがって、通帳になじまないもの（例えば減価償却費など）の項目が発生します。しかし、現在世の中はまさにキャッシュフロー会計時代であり、そうした場合、通帳の残高＝当期利益が望ましいのです。それには、通帳になじまない項目が発生せず、なくなければ、キャッシュフロー会計になるのです。 どのようなことか、下記の例を参照してください。 ■銀行通帳データを利用した運用 (例１） 現金出納帳は、デビットカードに代わり、売上帳及び仕入帳は、普通預金に置き換えられます。適用は、そのまま銀行の適用を利用することになります。 そうした場合、コンピューターの入力をなくして銀行の通帳利用だけで「売上帳」「仕入帳」「現金出納帳」は、作成されます。この場合、会計上の発生項目すなわち「売掛金」「受取手形及び買掛金」「支払手形」「未払い金および未収金」「減価償却費」等が問題となりますが、今後、決済関係は電子決済が進み、前述した発生概念は以後縮小すると考えられます。 (例２） ３ヶ月支払手形という概念は、今後同時決済が行われれば、その段階で「金銭取引が不成立」となり、当然３ヶ月間の借入金と考えるのが妥当です。 （例３） 減価償却という概念は、今後大半をリースという項目に大きく変わると想像されます。 (例４） 期間的なずれによる発生項目というもの（例えば２５日締めの翌月払い等）は、コンピューターの普及により、今後ますますその期間が縮小されると思われます。 このように、この方式は、旧来の会計及び簿記の概念を変えることにより、よりキャッシュフロー会計に近いと思われます。 多くの零細・中小企業において、前述した通帳及びデビットカードだけで、大半の帳簿が作成可能なのです。 　上記方式にて保存された銀行通帳及びデビットカードをいわゆる 帳簿作成及び保存義務に即した帳簿である総勘定元帳に自動的に変換することができる のが、当社が開発したソフト「会計用入出金データ処理装置」なのです。 このソフトを利用すれば、試算表・決算書も自動作成可能になります。

TOP＞業務案内＞会計入出力データ処理装置